精神障がい者の雇用義務化 2018年4月1日より [ニュース]
改正障害者雇用促進法の成立（2013年6月13日）により、精神障がい者
（そううつ病、統合失調症、てんかん等）が法定雇用率の算定基礎に加わる
ことになりました。
これは、身体障がい者に加えて、知的障がい者の雇用を義務付けた1998年
以来の大幅な改正となります。
精神障がい者の雇用義務化に関しては、厚生労働省の研究会で検討に
取り組み、、2012年8月に、
「精神障害者の雇用環境は改善され、義務化に向けた条件整備は着実に
進展してきたと考えられることから、雇用義務の対象とすることは適当
である」
との報告をまとめていました。
後半に続きます！
【スポンサーリンク】
後半はここからです！
ただし、こうした改正内容に着実に取り組むことができるためには、十分な
準備期間を設けることが必要であると判断され、「精神障害者の雇用義務付け」は、
5年間の猶予を見て、2018年4月1日からの施行となります。
さらに、法定雇用率の算定については、2018年の法施行の後5年間に限り、
精神障がい者を法定雇用率の算定基礎に加えることに伴う法定雇用率の
引上げ分に関して、本来の計算式で算定した率よりも低くすることを可能
とする激変緩和措置も盛り込まれています。
しかし、以前よりは進歩したとは言え、精神障がい者の雇用は厳しい
ものがあり、障がい者雇用の内訳を見ると、身体障がい者が約76％、
知的障がい者が約20％であるのに対し、精神障がい者は約4％と大きく
差が開いています。
企業は、トップが精神障がい者の雇用について理解を示し、ある程度
トップダウンで進める必要があると感じます。
タグ：精神障害者 雇用義務化
平成26年版 障害者白書 初の40万人超えの障害者雇用 [ニュース]
6月17日に、平成26年度版の障害者雇用白書が閣議決定されました。
障害者白書は、障害者基本法をベースとして、平成6年から毎年国会に提出
されている障害者のための施策等をまとめた年次報告書です。
10年連続で過去最多を更新し、とうとう障害者雇用数が40万人を超えました。
昨年6月時点の統計で40万8947人です。
しかしながら、民間企業が雇用している障害者の平均値は1.76％であり、
2%の法定雇用率にはとどきません。
法定雇用率を達成している企業は42.7%であり、半数以下の状態です。
後半に続きます！
【スポンサーリンク】
後半はここからです！
とはいえ、企業が雇用の努力をしているのは事実です。
雇用障害者数は、全ての企業規模で増加しています。
ハローワークを通した就職件数も、前年度比14％増の約7万8000件で、
過去最多でした。
平成26年度版の障害者雇用白書では、
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」
「障害者基本計画」
「障害者権利条約」
についても記述されています。
国と地方自治体の、障害者雇用、一般就労に対する取り組みが強化されて
いることは良く分かります。
企業側にも、障害者雇用の積極性は見られますが、課題となっている精神障害者
の雇用に積極的に取り組む企業が少ないのは事実です。
今回の障害者白書がより良いカンフル剤となれば良いのですが。
障害者白書は、障害者基本法をベースとして、平成6年から毎年国会に提出
されている障害者のための施策等をまとめた年次報告書です。
10年連続で過去最多を更新し、とうとう障害者雇用数が40万人を超えました。
昨年6月時点の統計で40万8947人です。
しかしながら、民間企業が雇用している障害者の平均値は1.76％であり、
2%の法定雇用率にはとどきません。
法定雇用率を達成している企業は42.7%であり、半数以下の状態です。
後半に続きます！
【スポンサーリンク】
後半はここからです！
とはいえ、企業が雇用の努力をしているのは事実です。
雇用障害者数は、全ての企業規模で増加しています。
ハローワークを通した就職件数も、前年度比14％増の約7万8000件で、
過去最多でした。
平成26年度版の障害者雇用白書では、
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」
「障害者基本計画」
「障害者権利条約」
についても記述されています。
国と地方自治体の、障害者雇用、一般就労に対する取り組みが強化されて
いることは良く分かります。
企業側にも、障害者雇用の積極性は見られますが、課題となっている精神障害者
の雇用に積極的に取り組む企業が少ないのは事実です。
今回の障害者白書がより良いカンフル剤となれば良いのですが。
タグ：障害者白書
障害者の就労支援事業で5億円の不正受給 [ニュース]
折角、障害者雇用の機運が徐々に高まってきましたが、その出鼻を挫く
事件がおきました。
NHKで報道されましたが、障害者の就労支援事業で、30以上の自治体で
合計5億1千万円以上の給付金の不正受給がありました。
「第三者が事業所を評価する仕組み作りが必要だ」
と専門家も酷評しています。
後半に続きます！
【スポンサーリンク】
後半はここからです！
障害者の就労支援事業は、障害者自立支援法（平成18年）に基づき
運営されています。
就労支援事業所は、就労のための訓練や実習を通して、障害者を一般就労に
導くのを目的としています。
自治体の認可を受けて就労支援を行っている事業所は、障害者の人数や利用日数
を基に、国や自治体から給付金を受給できます。
この人数や利用日数を水増しして、給付金を不正受給している事業所が相次いで
発生しました。
今回、NHKが全都道府県と取材して、38の自治体で55以上の事業が
不正受給で認可を取り消されたことが分かりました。
金額にすると、この5年間で5億1千万円以上です。
認可を取り消された事業所の内訳は次の通りです。
株式会社：21
NPO法人：18
社会福祉法：2
就労支援事業所の数は、この5年間で5倍以上に急増しています。
事業所が増えることは良いことだと思いますが、給付金目当てに新規参入する企業
も増えているようです。
真面目に経営している事業所もたくさんありますので、今後の改善に期待したいと
思います。
事件がおきました。
NHKで報道されましたが、障害者の就労支援事業で、30以上の自治体で
合計5億1千万円以上の給付金の不正受給がありました。
「第三者が事業所を評価する仕組み作りが必要だ」
と専門家も酷評しています。
後半に続きます！
【スポンサーリンク】
後半はここからです！
障害者の就労支援事業は、障害者自立支援法（平成18年）に基づき
運営されています。
就労支援事業所は、就労のための訓練や実習を通して、障害者を一般就労に
導くのを目的としています。
自治体の認可を受けて就労支援を行っている事業所は、障害者の人数や利用日数
を基に、国や自治体から給付金を受給できます。
この人数や利用日数を水増しして、給付金を不正受給している事業所が相次いで
発生しました。
今回、NHKが全都道府県と取材して、38の自治体で55以上の事業が
不正受給で認可を取り消されたことが分かりました。
金額にすると、この5年間で5億1千万円以上です。
認可を取り消された事業所の内訳は次の通りです。
株式会社：21
NPO法人：18
社会福祉法：2
就労支援事業所の数は、この5年間で5倍以上に急増しています。
事業所が増えることは良いことだと思いますが、給付金目当てに新規参入する企業
も増えているようです。
真面目に経営している事業所もたくさんありますので、今後の改善に期待したいと
思います。
高知県の障害者就職が過去最多に！ [ニュース]
昨年4月に、民間企業の障害者の法定雇用率が1.8%から2%に引き上げ
られましたが、その効果が全国で表れ始めていますね。
高知県においても、2013年度に高知県内のハローワークを通して就職した障害者が、
延べ人数で467人に達しました。
これは前年対比0.6%増であり、過去最多を更新したことを高知県労働局
が報じました。
新たな求職の申し込みは1016人でこれも、前年対比8%の増加です。
障害を持つ当事者の就労意欲の向上も如実に表れています。
しかし、その求職数に求人数が追い付かず、就職率は前年対比3.3%減の46%
でした。
後半に続きます！
【スポンサーリンク】
後半はここからです！
高知県労働局は、
「就職率は減少したが、全国平均の45.9%は確保している。
就職自体も増加したが新規申し込みの半数に満たないため、今後も企業に
障害者雇用への理解を促進していく」
とコメントしています。
障害別の就職状況は次の通りです。
精神障害：185人 前年対比3.9%増
身体障害：175人 前年対比12.9%増
知的障害：86人 前年対比21.1%減
その他：21人 前年対比4.5%減
さらに、業種別には次の通りです。
医療・福祉：160人
卸売・小売：69人
製造：44人
職種別では、生産工程・労務が173人と最も多く、職種全体の37%でした。
解雇は5人（前年対比70.1%減）であり、企業への定着率も増えています。
就職が進むと同時に、やりがいのある職場づくり、障害者のキャリアパス
そして待遇の改善も進むことを願ってやみません。
られましたが、その効果が全国で表れ始めていますね。
高知県においても、2013年度に高知県内のハローワークを通して就職した障害者が、
延べ人数で467人に達しました。
これは前年対比0.6%増であり、過去最多を更新したことを高知県労働局
が報じました。
新たな求職の申し込みは1016人でこれも、前年対比8%の増加です。
障害を持つ当事者の就労意欲の向上も如実に表れています。
しかし、その求職数に求人数が追い付かず、就職率は前年対比3.3%減の46%
でした。
後半に続きます！
【スポンサーリンク】
後半はここからです！
高知県労働局は、
「就職率は減少したが、全国平均の45.9%は確保している。
就職自体も増加したが新規申し込みの半数に満たないため、今後も企業に
障害者雇用への理解を促進していく」
とコメントしています。
障害別の就職状況は次の通りです。
精神障害：185人 前年対比3.9%増
身体障害：175人 前年対比12.9%増
知的障害：86人 前年対比21.1%減
その他：21人 前年対比4.5%減
さらに、業種別には次の通りです。
医療・福祉：160人
卸売・小売：69人
製造：44人
職種別では、生産工程・労務が173人と最も多く、職種全体の37%でした。
解雇は5人（前年対比70.1%減）であり、企業への定着率も増えています。
就職が進むと同時に、やりがいのある職場づくり、障害者のキャリアパス
そして待遇の改善も進むことを願ってやみません。
タグ：高知県
精神障がい者のための障がい者として働くためのガイド本をコンボが発行 [ニュース]
精神障がい（鬱病、統合失調症等）を発症する方は年々増加しておりますが、
精神障がい者の就職の道は、険しい物があります。
精神障害者保健福祉手帳を取得し、企業の障がい者の雇用枠を活用して就職を
目指す方も増えています。
この度、障害がある当事者と医師らでつくるＮＰＯ法人「地域精神保健福祉機構」
（略称・コンボ）」が、病院からの支援、就業の知恵、精神障がい者本人の体験談を
まとめたガイド本を発行しました。
後半に続きます！
【スポンサーリンク】
後半はここからです！
企業における精神障がい者の雇用の義務化が平成30年4月から施行されます。
（障害者雇用促進法改正 2013年6月）
多くの企業がこれまで消極的であった精神障がい者の雇用に対して、真剣に取り組ま
ざる得ない状況にあります。
精神障がい者に対する配慮が不足している職場の場合、職場でのストレスで症状が
悪化するケースが多く見られますが、それが不安材料となり企業での就業を積極的に
支援できない医療関係者もいます。
これは精神障がいに対する知識不足に起因するところが大きく、これを改善する
ために、コンボは今回のガイド本の発行を決断しました。
この本は、コンボの共同代表であり、国立精神・神経医療研究センターの精神科医
の伊藤順一郎さんが監修をしています。
当事者と企業の双方に読んで欲しい本です。
タグ：精神障がい
【佐賀県】 障がい者を対象とした即戦力を養成するビジネススクール開校 [ニュース]
就労意欲のある障がい者は沢山いらっしゃいますが、なかなか就労に
結びついてない現状があります。
そのような就労意欲のある障がい者を支援し、職場での即戦力の養成につながる
ビジネスマナーや起業ノウハウを指導するビジネススクールである
「ユニカレさが」が5月1日に佐賀県で開校しました。
佐賀県では、初めての障がい者を対象としたビジネススクールです。
一般社団法人ユニバーサル人材開発研究所が運営主体です。
これまでに、就労のサポートが不足していた18歳から60歳の精神障がい者等を
を対象としており、平日の週5日、45分の4コマ制で講義を実施します。
少人数制（6から8人程度）で8ヶ月間のカリキュラムを提供します。
学費は国が負担するため、障がい者は基本的に無料で受講できます。
入学は随時可能で、障がい者個人の特性や個性に合わせた指導を提供します。
後半に続きます！
【スポンサーリンク】
後半はここからです！
ビジネススクールでは、3つのコースが準備されています。
経営コース：起業を目指し、資金調達やマーケティング、営業などを習得
就職コース：一般企業への就職を前提に、幅広い職域の就職を目標
生活訓練コース：就職を目指す第一歩として、基本的な生活リズムを整える
生活訓練コースから始めて、その次に就職コースに進むといった利用方法も
可能です。
就職斡旋や業務内容に合わせた実践的訓練も提供します。
さらに企業に就職した後も、スタッフが各職場へ出向いて定着支援をするなど、
企業の現場にとっても受け入れの負担が軽減されます。
2018年の精神障がい者の雇用の義務化に向けて、このような取り組みが
活性化されると思われます。
障がい者ビジネススクール ユニカレさが
http://unicolsaga.or.jp/
結びついてない現状があります。
そのような就労意欲のある障がい者を支援し、職場での即戦力の養成につながる
ビジネスマナーや起業ノウハウを指導するビジネススクールである
「ユニカレさが」が5月1日に佐賀県で開校しました。
佐賀県では、初めての障がい者を対象としたビジネススクールです。
一般社団法人ユニバーサル人材開発研究所が運営主体です。
これまでに、就労のサポートが不足していた18歳から60歳の精神障がい者等を
を対象としており、平日の週5日、45分の4コマ制で講義を実施します。
少人数制（6から8人程度）で8ヶ月間のカリキュラムを提供します。
学費は国が負担するため、障がい者は基本的に無料で受講できます。
入学は随時可能で、障がい者個人の特性や個性に合わせた指導を提供します。
後半に続きます！
【スポンサーリンク】
後半はここからです！
ビジネススクールでは、3つのコースが準備されています。
経営コース：起業を目指し、資金調達やマーケティング、営業などを習得
就職コース：一般企業への就職を前提に、幅広い職域の就職を目標
生活訓練コース：就職を目指す第一歩として、基本的な生活リズムを整える
生活訓練コースから始めて、その次に就職コースに進むといった利用方法も
可能です。
就職斡旋や業務内容に合わせた実践的訓練も提供します。
さらに企業に就職した後も、スタッフが各職場へ出向いて定着支援をするなど、
企業の現場にとっても受け入れの負担が軽減されます。
2018年の精神障がい者の雇用の義務化に向けて、このような取り組みが
活性化されると思われます。
障がい者ビジネススクール ユニカレさが
http://unicolsaga.or.jp/
