平成26年版 障害者白書 初の40万人超えの障害者雇用

6月17日に、平成26年度版の障害者雇用白書が閣議決定されました。

障害者白書は、障害者基本法をベースとして、平成6年から毎年国会に提出
されている障害者のための施策等をまとめた年次報告書です。
10年連続で過去最多を更新し、とうとう障害者雇用数が40万人を超えました。

昨年6月時点の統計で40万8947人です。

しかしながら、民間企業が雇用している障害者の平均値は1.76％であり、
2%の法定雇用率にはとどきません。

法定雇用率を達成している企業は42.7%であり、半数以下の状態です。


後半に続きます！

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後半はここからです！


とはいえ、企業が雇用の努力をしているのは事実です。

雇用障害者数は、全ての企業規模で増加しています。

ハローワークを通した就職件数も、前年度比14％増の約7万8000件で、
過去最多でした。

平成26年度版の障害者雇用白書では、

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」

「障害者基本計画」

「障害者権利条約」

についても記述されています。

国と地方自治体の、障害者雇用、一般就労に対する取り組みが強化されて
いることは良く分かります。

企業側にも、障害者雇用の積極性は見られますが、課題となっている精神障害者
の雇用に積極的に取り組む企業が少ないのは事実です。

今回の障害者白書がより良いカンフル剤となれば良いのですが。

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