障害者の就労支援事業で5億円の不正受給

折角、障害者雇用の機運が徐々に高まってきましたが、その出鼻を挫く
事件がおきました。

NHKで報道されましたが、障害者の就労支援事業で、30以上の自治体で
合計5億1千万円以上の給付金の不正受給がありました。

「第三者が事業所を評価する仕組み作りが必要だ」
と専門家も酷評しています。


後半に続きます！

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後半はここからです！


障害者の就労支援事業は、障害者自立支援法（平成18年）に基づき
運営されています。

就労支援事業所は、就労のための訓練や実習を通して、障害者を一般就労に
導くのを目的としています。

自治体の認可を受けて就労支援を行っている事業所は、障害者の人数や利用日数
を基に、国や自治体から給付金を受給できます。

この人数や利用日数を水増しして、給付金を不正受給している事業所が相次いで
発生しました。

今回、NHKが全都道府県と取材して、38の自治体で55以上の事業が
不正受給で認可を取り消されたことが分かりました。

金額にすると、この5年間で5億1千万円以上です。

認可を取り消された事業所の内訳は次の通りです。

株式会社：21
NPO法人：18
社会福祉法：2

就労支援事業所の数は、この5年間で5倍以上に急増しています。

事業所が増えることは良いことだと思いますが、給付金目当てに新規参入する企業
も増えているようです。

真面目に経営している事業所もたくさんありますので、今後の改善に期待したいと
思います。

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タグ：助成金 就労支援事業